｢障害者雇用率ランキング2015｣トップ100 エフピコ16％でダントツ､良品計画が大幅増

こちらは2013年度の障害者雇用率を開示している1051社が対象。全体の平均は1.78％だった。

社数が10社以上で業種別雇用率の平均値が高いのは、化学2.03％（85社）、食料品2.01％（46社）、銀行業2.00%（35社）、ガラス・土石製品1.99%（14社）など。

一方で低いのは、倉庫・運輸関連業1.07％（11社）、証券、商品先物取引業1.25％（11社）、不動産業1.30％（24社）などだ。高水準、低水準とも例年とほぼ同じ業種となっている。

さて、2018年からは精神障害者の雇用も義務化の対象となる。このため民間企業の法定雇用率は現在の2.0％から段階を踏んで引き上げられ、各企業に求められる雇用者数は増えていく。増加に伴い、自社の戦力として考えない受け身の障害者雇用では、仕事を提供することも難しくなってくるだろう。

先進企業は試行錯誤しながらも成果上げ始める

障害者が自分の収入で生活できるようにすることは社会としても大きなメリットがある。そのため国は障害者の活躍の場を提供することを企業にも求めている。先進的企業では障害者の特性を生かした雇用を試行錯誤しながら進め成果を上げはじめている。こうした企業は障害者以外の多様性にも前向きで、結果的に競争力が高まる可能性も高い。

一方でこれまでと同じように低い雇用率で法定に足りない分は「障害者雇用納付金を納めればよい」という考えでは多様な職場は生まれにくい。障害者雇用を真剣に取り組むことは単に法律を守るだけでなく、「ダイバーシティを進めるために欠かせない」という視点も忘れてはならない。

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