「消費税国会」が24日、開幕した。
　野田首相は施政方針演説で、全体の3割の時間を当てて財政再建の必要性を訴えたが、同じ増税派の与謝野元経財相は先週末、インタビューで「もっと数字を示して具体的に説明すべき」と注文をつけた。確かにここまで首相の言葉は危機感の強調と決意表明のオンパレードで、具体性に乏しく、上滑りの感がある。

　国の借金は今年3月末で985兆円、対GDP比(10年度のGDPは479兆円)は先進国中、最悪の206%だが、国債(残高は11年9月で774兆円)の国内消化が93%以上、対外純資産が3兆ドルという事情もあり、危機は起こらなかった。
総額1491兆円、ローンなどを除き実質1138兆円という国民の個人金融資産(11年6月)が支えとなってきたが、消化の余力は153兆円だ。12年度の新規国債発行が44兆円で、このペースだと、3年半後に天井に届く。だが、償還に備えて積み立てる債務償還費12兆円が歳出の国債費に含まれているから、実際の国債残高の増加分は32兆円と見れば、天井まで5年弱という計算になる。

　さらに元大蔵官僚の高橋洋一氏によれば、10年3月末の国のバランスシートでは、国の資産は 647兆円で(負債は1019兆円)、将来の年金のためにとっておく運用寄託金121兆円などを除いても、約300兆円は売却可能だという(『財務省が隠す650兆円の国民資産』)。負債と資産の差の372兆円が実質的な国の借金なら、対GDP比は78%弱となる。

　以上のような基礎的な数字も含め、首相は今後の国会審議で具体的な説明を行うつもりと見られるが、数字の提示を進めれば、見えない国の資産や「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金の余剰資金などの「不都合な真実」が明らかになり、「増税不可避」の構図が崩れるという心配もあるのかもしれない。
財政赤字の放置は容認できないが、次期総選挙で国民がノーと言えば、増税計画はストップとなる。「国民との結託」なしに実現しないのだから、野田首相は「不都合な真実」も含め、実態を洗いざらい明らかにして理解を得るしかない。
まさか首相も「真実の全部」を掌握していないなんてことはないと思うが。
（写真：尾形文繁）