新案「夫婦控除」がはらむ、憲法上の問題点

事実婚やLGBTと「区別」する妥当性は

法律上の結婚を促そうとする新法案が、話題を呼んでいます(写真:xiangtao / PIXTA)

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐために、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる「夫婦控除」を導入すべきだとする提言をまとめた。

報道によると、特命委は「若い世代に、いわゆる『事実婚』」ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」と提言している。

特定の価値観で人を区別する制度

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

現在の配偶者控除は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなるが、夫婦控除ではこの制限がなくなる。

「夫婦控除」によって、法律上の結婚が促されることになるのだろうか。どんなメリット、デメリットが考えられるのか。齋藤裕弁護士に聞いた。

「法律婚が望ましいという立場に立てば、『夫婦控除』制度は、法律婚を促すというメリットはあるかもしれません。しかし、『夫婦控除』制度には、憲法との関係で問題がありうると思います」

どんな点が問題なのだろうか。

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