ＪＡＬの自信と不安、ポスト稲盛体制が始動

日本航空（ＪＡＬ）のポスト稲盛体制が、やや前のめりで始動する。

１月１７日、ＪＡＬは稲盛和夫会長（７９）が代表権なしの名誉会長に退き、大西賢社長（５６）が会長、パイロット出身の植木義晴専務執行役員（５９）が社長に昇格する人事を発表した。今秋のＪＡＬ株式再上場計画、来年２月の稲盛氏の完全退任をにらみ、「私がいるうちに、なるべく早く生え抜きの役員による執行体制を築きたいと思った」（稲盛氏）。稲盛氏は今後後進の指導に集中。完全退任までの助走期間を設けた形だ。

破綻からわずか２年で“平時体制”への移行を始めるＪＡＬ。背景にあるのは、経営再建の順調さだ。人員や路線の大幅削減に加え、稲盛氏が注入した京セラ流の部門別（路線別）採算システムが奏功し、再建１年目の前期に営業益１８８４億円の過去最高を記録。大震災に見舞われた今期計画も同１４００億円と高水準。この利益には更生計画実施による減価償却費目減り４６０億円が含まれるが、それを除いても全日本空輸（ＡＮＡ）の今期営業益計画７００億円を凌駕する規模だ。

再建当初は、約２３００億円の借入金が残った銀行団との関係が危惧されたが、それも杞憂に──。現金収支のプラス転換で昨年９月末のＪＡＬの手元流動性は約４２３０億円と、企業再生支援機構の出資金３５００億円がまるまる残ったうえにお釣りが来た。昨年末、ＪＡＬは借入金の大半を返済してしまった。

植木氏は航空大学校出身で、入社以来３５年間パイロット一筋。「一生現役」が通常のパイロット職だが、ＪＡＬ破綻時に経営参画を要請され、操縦桿を置いた。部門別採算の砦である路線統括本部長を務める一方、経営手法や哲学を「稲盛からゼロから教えてもらった」（植木氏）。新会長の大西氏も同社初の整備畑出身で、トップが営業畑や労務畑、天下りに限られたかつてのＪＡＬの体質とは様変わりだ。

ただ今年は自社合弁を含め、三つの日系ＬＣＣ（格安航空会社）が始動し、国内線でも価格競争圧力が強まるのは必至。植木氏は「毎月の路線別収支を見て、高い利益に喜ぶとともにさらに上を目指してきた」と社内の好循環を強調したが、本当の実力が試されるのはこれからになりそうだ。

（野村明弘 撮影：今井康一 ＝週刊東洋経済2012年1月28日号）