87.2%--今後、海外事業を強化・拡大すると答えた製造業の割合《気になる数字》

 

 

国際協力銀行の2011年度海外直接投資調査によると、今後、海外事業を強化・拡大すると回答した企業が過去最高となった。この調査は同行が毎年実施し、今年度で23回目。今回は7~9月、海外現地法人を3社以上(うち生産拠点を1社以上)持つ製造業977社を対象に実施、603社から回答を得ている。

中期的な海外、国内事業の見通しでは、海外事業を「強化・拡大する」と回答した企業の割合は、4.4ポイント増の87.2%と調査開始以来の最高を記録。資本金10億円未満の中堅・中小企業でも78.5%と過去最高の07年度(80.8%)に次ぐ水準となった。一方、国内事業については、「現状程度を維持」が62.0%、「強化・拡大する」は25.9%とこれまでで最低となった。業種別では、ほとんどの業種で海外事業について「強化・拡大する」が増加し、化学、自動車では90%超、精密も16.4ポイント増え5年ぶりに80%台に復帰した。対して国内事業は、食料品、精密機械で強化・拡大の割合がわずかに増えたが、化学、電機・電子、繊維は大きく低下した。

海外を強化・拡大する企業でも、国内を維持するとした企業の割合が5割を超え、一概に海外の強化・拡大によって国内空洞化が進むとはいい切れない。ただ、電力の供給制約が深刻化した場合、一部の企業は国内事業を下方修正し海外事業を上方修正するとしている。

(『東洋経済 統計月報』編集部 =週刊東洋経済2012年1月14日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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