瀬戸際に立つ太陽電池産業、欧州債務危機が飛び火し軒並み大赤字

加えて、欧州各国は財政引き締めのため太陽光発電の固定価格買い取り（ＦＩＴ）の上限価格を軒並み減額、需要の冷や水となっている。最大市場であるドイツの太陽光発電需要は前年比４割減（１１年１～９月）と惨憺（さんたん）たるありさまとなった。

にもかかわらず、昭和シェルだけでなく中国の太陽電池メーカー各社も、生産拡張の手を休めなかった。現在の世界の総供給能力は総需要を２・２倍上回っている（１１年７～９月）。「１年前までは『１１年以降も高成長が続きそうだ』との認識で各社一致していたのに」と、ある中国系メーカーの幹部は声を落とす。

価格は１年弱で半分に

当然、商品在庫は膨れ上がった。米調査会社ソーラーバズによると、１１年９月末時点での太陽電池モジュール在庫は約８００万キロワット分。これは昨年の世界需要の半分近い水準だ。結果、「夏頃から台湾や中国メーカーが在庫の投げ売りを始めた」（関係者）。

待ち受けていたのは市場価格の急落だ。１０年１２月からの９カ月で、太陽電池モジュールの市場平均価格は１ワット当たり１・４米ドルから０・７米ドルへと半値になった。今や世界首位の中国サンテックパワーや２位の同ＪＡソーラーも営業赤字に苦しむ。

円高などで価格競争力に劣る日本企業は、海外に活路を求め始めている。太陽光発電協会によれば、国内の太陽電池出荷に占める輸入品割合は１１年度上半期で１７・５％と過去最高だった。円高を武器にした外資系メーカーの攻勢だけではない。シャープ、京セラなどが国内工場の生産を抑え、割安な海外からの外注品の販売を増やしている。