オリンパス不祥事に海外投資家は何思う--リチャード・カッツ

外国人投資家にとって、オリンパス問題における真の試金石とは、同社の取締役が過去に何をしたかではなく、日本の規制当局や同社の安定株主、主要取引銀行がどのように対応するかである。

悪者とされた人々は起訴されるのだろうか。有罪になれば、執行猶予判決を受けるのではなく、投獄されるのだろうか。規制当局や同社の安定株主、取引銀行は経営陣の刷新を強く求めるのだろうか。それとも現経営陣を引き続き支持するのだろうか。規制当局は同社の会計事務所をどのように扱うのだろうか。

外国人投資家がどう対応するかは株式市場にとって極めて重要だ。外国人投資家の株式所有は金額ベースで市場全体の４分の１以上に上っており、１９９８年の金融自由化以前から倍増している。ここ数年では外国人投資家は１日の取引全体の半分程度を占めるまでになっており、日によっては３分の２に達する。

オリンパスの不祥事が最初に浮上したとき、日本の政府首脳は、外国人投資家が同社の挙動を日本企業に典型的なことだと見なし、日本の株式市場から逃げ出すかもしれないと恐れた。野田佳彦首相でさえも１０月３０日の英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューでこうした懸念を表明していた。まだオリンパスの経営陣が不正行為はいっさいなかったとしていたときのことである。

実際には外国人投資家は、オリンパスの挙動は典型的ではないと見なした。株式市場は、オリンパスや同社と関係が深い企業の株式を除いて不祥事にほとんど反応しなかった。