スマホ強化は8割達成 高付加価値の土管屋になる--ＫＤＤＩ社長 田中孝司
海外ではコンテンツサービスの拡大に備えたデータセンター拡張と、通信事業者への出資の２本柱。出資に関しては、これまで進出していない地域ではスピード重視でＭ＆Ａを行う。旧来型の携帯事業者にはもう成長余地がないため、インターネット系の企業が焦点だ。
０９年に初めて投資をしたバングラデシュのインターネット接続事業者「ブラックネット」は、最近黒字化した。今後も東南アジア、アジア周辺を中心に投資を積極的に行っていく。大型投資よりも、小規模でも成長性を重視していく。
国内はＭ＆Ａの余地は少ない。ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を中心としたＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）への投資はこれからも続け、ＣＡＴＶのネットワークにスマホをつなげるなど有機的なつながりを作っていく。また、ウェブマネーやウェブ決済の強化も重要だ。
今後は、ネット上のさまざまなベンチャーを発掘し、自分たちの付加価値となるようにしたい。すでに今年の６月からは「ＫＤＤＩ∞Ｌａｂｏ（無限ラボ）」という、アプリケーション開発ベンチャーを支援するプログラムも始動している。
──周波数の割り当てでは、総務省が事業者を審査・選定していたこれまでの方式から、オークション制度への移行が検討されましたが、１２年春をメドに割り当てる９００、７００メガヘルツ帯では見送られました。
オークション制度自体は否定しない。だが、最低でも１０倍の通信量になるスマホの普及で、トラフィックが逼迫している状況だ。現在、スマホユーザーを中心とした約１０％の利用者がデータ量の７４％を利用している。オークション制度導入には時間を要するため、制度を整備している間にネットワークがパンクして利用者が不幸になるだけ。今回、オークション制度導入を見送ったのは妥当な判断だ。
たなか・たかし
１９５７年大阪府生まれ。８１年京都大学大学院修了、国際電信電話（現ＫＤＤＩ）入社。２００７年、取締役執行役員常務。１０年、代表取締役執行役員専務を経て社長就任。
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（聞き手：麻田真衣 撮影：今井康一 ＝週刊東洋経済2011年12月24-31日新春合併特大号）
