日経平均は大幅反落､一時574円安に 先物主導で約7カ月ぶりの安値水準
［東京 4日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比390円23銭安の1万7792円16銭となり、2月10日以来、約7カ月ぶりの安値水準だった。寄り付きは高くはじまったものの、米金融政策に影響を与える8月米雇用統計の発表を今晩に控え、ポジション調整売りの圧力が強くなった。
中国リスクに対する警戒感も根強く、後場に入ると、先物への仕掛け的な売りが断続的に出て一時574円安と下げ幅を拡大させた。売り一巡後は週末要因の買い戻しも入ってやや下げ幅を縮めたが、戻りは限定的だった。
日経平均の日中値幅は上下700円強の荒い値動きだった。朝方には国内勢中心に押し目買いの動きもみられたが、長くは続かなかった。円相場の上昇が嫌気されたほか、後場は先物売りに加え、信用取引の追い証（追加担保の差し入れ）発生も意識され、換金売りが膨らんだとみられている。日立製作所<6501.T>やマツダ<7261.T>、三菱重工業<7011.T>などが年初来安値を更新している。
市場では「投資家のマインドが落ち込んでいるため、リスクに敏感になっているようだ。株価の底入れには、世界経済の下振れリスクが大きくないことが確認されるか、グローバルな対応策が必要になる。9月の米利上げがないことが確認されれば、ある程度の安心材料になる」（みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、日本ガイシ<5333.T>が軟調。米司法省は3日、自動車部品の価格を操作したとされる件で同社が容疑を認め、罰金6530万ドル（約78億円）の支払いに合意したと明らかにした。悪材料に敏感に反応する売りが先行した。半面、マーベラス<7844.T>は続伸。同社は3日、取得総額20億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。需給改善や株主価値の向上に期待する買いが入った。
東証1部騰落数は、値上がり154銘柄に対し、値下がりが1699銘柄、変わらずが42銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 17792.16 -390.23
寄り付き 18312.13
安値／高値 17608.17─18312.13
TOPIX<.TOPX>
終値 1444.53 -30.45
寄り付き 1484.84
安値／高値 1429.26─1485.47
東証出来高(万株) 265258
東証売買代金(億円) 26941.8
(河口浩一)
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