ネット私刑は､肥大化した｢勝手な正義感｣だ 偽計業務妨害で､罪に問われる可能性も

事務所のホームページで「人間として耐えられない限界状況」と告白した佐野研二郎氏

2020年東京オリンピックのエンブレムの「白紙撤回」が決まった。今回は、エンブレムを始めとする佐野研二郎氏の作品に盗用疑惑が浮上し、その追及にネットが果たした役割は大きかったといえる。しかし、ネットユーザーの中には、度を超えた行為に及んだ者もいたようだ。

五輪エンブレムの原作者である佐野氏は9月1日、自身の事務所のホームページに「人間として耐えられない限界状況」と記し、次のような告白を掲載した。

「私個人の会社のメールアドレスがネット上で話題にされ、様々なオンラインアカウントに無断で登録され、毎日、誹謗中傷のメールが送られ、記憶にないショッピングサイトやSNSから入会確認のメールが届きます。自分のみならず、家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシー侵害もあり、異常な状況が今も続いています」

勝手な入会登録は紛れもない「嫌がらせ」

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このような状況をさして、ネットでは佐野氏への正当な批判を超えた「私刑」「リンチ」と指摘する声も出ている。ネットの誹謗中傷問題と日々向き合っている弁護士は、今回の騒動をどうみるのだろうか。清水陽平弁護士に聞いた。

「内容を確認していないため、佐野さんへの『誹謗中傷メール』が、正当か、違法と言い得るものかは判断できません。しかし、同じ者が繰り返しメールを送っているような場合や、口汚く罵っている内容であれば、正当ではないと思われます。

また、記憶にないショッピングサイトやSNSからの入会確認メールが届く状況については、何者かが、佐野さんの会社のメールアドレスを使ってそれらのサイトに登録しようとしているのでしょう。しかし、登録をすれば、そのメールアドレス宛に確認メールが届くことは経験上分かるはずです。このような行動に正当性はなく、単なる嫌がらせだと言えます」

こうした嫌がらせ行為は、何らかの罪になるのだろうか。