瀬戸際のオリンパス、巨額粉飾の全貌、上場維持なら日本の株式市場に禍根
だが、ここにオリンパスの勝機がある。判断に客観的な基準はなく、東証の裁量による部分が大きいからだ。過去にも、０６年にライブドアが５０億円の粉飾を行い上場廃止となった一方、１９０億円の不正利益を計上した日興コーディアルグループは、課徴金処分で済まされた。
東証だけでなく、金融庁や東京地検特捜部の意向も働く。その金融庁は「事態の沈静化を図り、課徴金処分で済ませようと動いている」（大手監査法人幹部）。また、「経済産業省や厚生労働省も、上場廃止や外資による買収などは、絶対させない意向だ」（外資系銀行幹部）。官主導の護送船団方式による“救済”の道筋が、用意されつつある。
事件が報道されて以降も、実業への影響は軽微にとどまっている。業界標準となっている内視鏡の地位は揺るぎないうえ、「お荷物」といわれたデジタルカメラ事業も１１年度に入り黒字化。「タイの洪水でライバル企業が被災したこともあり、オリンパスがシェアを伸ばしている」（ＢＣＮの道越一郎アナリスト）。
「（第三者委員会の報告書で）反社会的勢力の関与はないとされたことで、オリンパスの安泰は約束された。銀行が気にしているのはこの点だけ。反社がかかわっていたら融資を引き揚げただろうが、それもなくなった」（前出の外資系銀行幹部）
高山修一社長は１１月半ばに開いた社員向けの説明会の場で「何でも聞いてください」と余裕の表情で対応した。冗談も飛ばすなど饒舌で、「社内では上場廃止はまずないだろうと見ている」（オリンパス社員）。
オリンパスは巨額の不正会計を犯し、十分な贖罪なしに生き永らえるのか。上場廃止処分もなく、課徴金で済まされれば、日本の株式市場に禍根を残すこととなる。
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（伊藤崇浩、桑原幸作 撮影：尾形文繁、今井康一 ＝週刊東洋経済2011年12月17日号）
