月額980円で大人気、激安イオン携帯普及の波紋 回線貸しサービスに異業種から注目

ドコモが怖く宣伝自粛

しかし、販売好調でも、イオンの売り方は極めて控えめだ。店頭にデモ機の展示はなく、売り場の片隅に看板を掲げるだけ。格安サービスの販売を嫌がる、通信事業者への配慮がうかがえる。

６月に発売を開始した際、事前の宣伝や告知はいっさいなし。販売に火がついたその後も、テレビＣＭやチラシ広告での販促を打っていない。これは自社商品に力を入れる同社としては、異例のことだ。

それもそのはず。端末を販売する小売事業者が通信業に乗り出すと、「通信事業者が『今後の関係が変わるかもしれないですね』などと暗に圧力をかけ、潰しにかかる」（関係者）こともあり、神経をとがらせているためだ。

ドコモの端末を横に並べて通信サービスとセットで売る選択肢もあるが、「ドコモを刺激する演出はできない」（イオンの寺田氏）と言う。

「通信会社は儲けすぎ」

携帯業界は競争の少ない寡占市場だ。事業を行うには免許が必要な規制産業で、設備投資も数兆円規模でかかるため参入障壁が高い。ドコモなど大手３社だけで市場の９割以上のシェアを占めている。