30.8%--ボランティア休暇制度がある企業の割合《気になる数字》

30.8%--ボランティア休暇制度がある企業の割合《気になる数字》

東日本大震災の復興活動で大きな貢献をしているのがボランティアだ。企業も大手を中心に社員のボランティア参加を積極的に進めていると報道されているが、そこで取り上げられている企業には偏りが見られる。では、ボランティアを積極的に支援している企業は何社あるのか。

現在発売中の『CSR企業総覧2012年版』によると、今年6月末時点のボランティア休暇制度について、開示があった1087社のうち実際に制度がある企業は30.8%の335社だった。前年の28.0%(開示1099社のうち308社)と比べると2.8ポイント増となっている。

業種別では電気・ガス業100%(11社)、保険業81.8%(9社)の比率の高さが際立つ。ほかにも電気機器49.5%(54社)、建設業38.5%(20社)、機械35.9%(23社)なども比率が高かった。一方で小売業11.9%(10社)、サービス業8.8%(7社)などは低かった。

ただ、制度があっても使われていない企業も多い。年度別のボランティア休暇取得者数について、直近の2010年度で1人以上いる企業は132社。企業のボランティアへのかかわりは一部を除いてまだ始まったばかりというのが現状のようだ。

企業に勤める社員たちはさまざまなノウハウを持っている。こうした力をいかに社会に還元していくか。企業の本気度が試されている。

(データ事業局:岸本吉浩 週刊東洋経済2011年12月3日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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