エアバス、陸自ヘリ失注で防衛省に説明要求

防衛省を相手取った訴訟も視野

 8月25日、欧州の航空宇宙大手エアバス・グループ傘下のエアバス・ヘリコプターズは、陸上自衛隊の次期多用途ヘリ「UH―X」の開発受注競争に敗れたことを受け、防衛省に説明を求める考えを明らかにした。1月撮影(2015年 ロイター/Regis Duvignau)

[パリ 25日 ロイター] - 欧州の航空宇宙大手エアバス・グループ<AIR.PA>傘下のエアバス・ヘリコプターズは25日、陸上自衛隊の次期多用途ヘリ「UH―X」の開発受注競争(契約額は推定30億ドル)に敗れたことを受け、防衛省に説明を求める考えを明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズは、エアバスが防衛省を相手取った訴訟を視野に入れていると伝えた。この報道内容に関する質問に対し、エアバス・ヘリコプターズの広報担当者は、そうした段階にはまだ至っていないと回答した。

防衛省は先月、富士重工業<7270.T>と米テクストロン<TXT.N>傘下のベル・ヘリコプターズで構成する企業連合への発注を決定。エアバスは川崎重工業<7012.T>と、イタリアのフィンメカニカ<SIFI.MI>傘下のアグスタウェストランドは三井物産<8031.T>とそれぞれ組み、受注を目指していた。

エアバス・ヘリコプターズは25日、防衛省が富士重工に発注したことに「非常に驚いた」とする声明を発表。同省が選定したプラットホームは、UH―Xの配備時点で約60年前のものになる見込みである一方、エアバス側の案は「白紙状態からの開発」であり、軍事用と民生用の双方で輸出できると主張した。

エアバスはその上で「説明を求めていくため、川崎重工業と連携してしかるべき措置を取った」としている。

ベル・ヘリコプターズのスポークスマンは、エアバスに関するコメントを避けた。

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