どうなる?「佐野氏デザイン」を巡る法の裁き

著作権侵害、損害賠償請求…実際はどこまで

今後、佐野氏にはどんな法律闘争が待ち受けるのでしょうか?(写真:ロイター / アフロ)

2020年東京オリンピックの公式エンブレムをデザインした佐野研二郎氏の「盗作疑惑」が、海の向こうで波紋を広げている。佐野氏が監修したキャンペーン賞品や、群馬県太田市の公共施設のロゴのデザインをめぐって、アメリカのデザイナーが法的手段を検討しているというのだ。

サントリーのキャンペーン賞品については、すでに計30点のうち8点の取り下げとなり、発送中止となった。佐野氏も、事務所スタッフによる「トレース(敷き写し)」だったと認めている。そのうち「BEACH」と書かれたものは、米ジョージア州のベン・ザラコー氏がデザインしたものと酷似しているとされる。

また、佐野氏が制作した群馬県太田市の公共施設のロゴについては、米コロラド州のジョシュ・ディバイン氏が2011年に発表したロゴに「類似している」という認識を示した。両氏はそれぞれ、法的手段を検討しているということだ。

使用差し止めと損害賠償請求が考えられる

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

東京オリンピックの公式エンブレムをめぐっては、すでにベルギーのデザイナーが国際オリンピック委員会(IOC)に対して、使用差し止めを求めて地元の裁判所に提訴した。

ザラコー氏らは今後、どのような法的手段をとりうるのだろうか。早瀬久雄弁護士に聞いた。

「法的手段をとるうえで両氏が検討している問題は、おそらく著作権でしょう。まずザラコー氏の場合、矢印内に『BEACH』と書かれた元のデザインが、著作権法上の保護対象なのかという問題がないとはいえません。

ただ、そこはひとまず置いて話を進めると、著作権侵害の場合にとりうる法的手段としては、一般に、使用差し止めと損害賠償請求です」

だが、問題のトートバックは、すでに取り下げと発送中止になっている。

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