「文化強国」目指す中国、コミュニケ発表で文化関連株に注目

中国共産党は、１０月中旬に開催した第１７期中央委員会第６回全体会議（６中全会）で、２０２０年までに社会主義文化を発展させ、文化強国を目指すコミュニケ「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展・繁栄に関する決定」を採択した。新聞や雑誌、通信社、テレビ局、重要な出版社など従来型メディアの整理、新設を進めることなどを掲げており、国家戦略として映像、活字などのメディアを介した「ソフトパワー」の強化を図る狙いだ。

中央委員会は党の最高指導機関であり、秋の６中全会の決定は１２年春の全国人民代表大会（全人代）で追認されることが確実視される。来春には習近平・国家副主席の主席就任が見込まれ、新体制発足を控えたタイミングでソフトパワー路線を打ち出したことから、海外では「鉄道事故などに批判的な大衆紙や、ツイッターに似たミニブログに対する規制が強化される」との観測もある。

だがこういった海外の見方とは別に中国の株式市場では、コミュニケを受けて文化関連銘柄への注目度が高まっている。Ｗｉｎｄ資訊は従来から、新聞、映画、アニメ、広告など文化産業を手掛ける２５社の値動きを「文化産業指数」としてインデックス化している。このインデックスの動向は、不動産業界の先行き不安などで軟調な上海・深セン市場でも底堅く推移している（１）。