爆買い需要に乗る｢中国版ツイッター｣の正体 ｢微博(ウェイボー)｣の現場トップを直撃

――微博にとって、日本は、事業成長の可能性が高い重要な市場か。

もちろんだ。ただ、日本企業は欧米や韓国の企業との比較では、微博の利用について、やや保守的な傾向があると感じている。

――中小企業に向けた具体的なプランは。

かつて中国人が持つ日本企業の知識は、トヨタやソニーといったところにとどまっていた。が、最近はファッションや食品の分野でも、日本への関心を高めている。インバウンド需要を追い風に、日本のどこでどのような商品を買えるのか、といった情報について、微博を通じ発信していきたい。世界最大級のEC（ネット通販）企業のアリババは、微博の発行済み株式の約30％（議決権ベースでは14％）を持つ大株主。微博はアリババへの送客支援をしており、日本の商品の掲載情報をもっと増やすことで協力したい。

中国政府も支持してくれる

――中国では、テンセントのメッセージアプリ「微信（ウェイシン／ウィーチャット）」が利用者数を伸ばす中、微博は苦戦しているのではないか。

微博は友人などのネットワークを通じ、情報を発信し拡散できるサービスだ。足元の月間利用者数（MAU）は、約1億9800万人と前年比で38%伸びており、成長を続けている。確かにテンセントの「微信」も、MAUを伸ばしているが（2015年6月時点でMAUは約6億人、前年同月比37%増）、あくまでチャットが中心であり、サービスとして種類が異なると考えている。

――検索や投稿の制限など、中国政府によるインターネット規制が、微博をはじめとするネットメディアに与える影響は。

確かに報道に対する規制は厳しいが、それ以外の分野ではそれほどではない。中国政府は微博を非常に支持しており、北京市をはじめとする省や市の公式アカウントでは、人々への情報発信で大きな役割を果たしている。もし、すべてにおいて規制が厳しければ、地方行政機関が公式アカウントを持つことなど許されないだろう。

                       （撮影：今井康一）