欧米企業ほどは高くないといわれてきた日本企業の役員報酬だが、超大手や有力な企業となると1億円を超えるケースもざらに出てきた。8月12日に配信した「『役員報酬が多い500社ランキング』2015」の集計では、役員の平均報酬額が1億円以上となった会社は40社に上った。
一方、上場企業であっても役員報酬をさほどもらっていない会社も多く存在する。東洋経済オンラインは、約3600社の上場企業の役員がどれぐらいの報酬を得ているかを独自に調査。「役員平均年収」として試算し、下位500社のランキングを作成した。いつもは役員報酬の多い会社を中心に取り上げているが、その逆となる。
同ランキングのデータは、上場企業が発行する有価証券報告書からデータを収集した。「従業員の状況」の注記から、単独の「平均年間給与」と「平均年齢」を採録し、「コーポレート・ガバナンスの状況」の注記内にある「役員報酬の内容」から役員平均年収を算出した。
従業員よりも役員報酬が安い会社も！
欧米企業に比べ、役員と社員（従業員）の給料格差が小さい日本企業らしい点かもしれないが、役員報酬が高くない会社をみると従業員とさほど金額が変わらない会社も多く、中には従業員より報酬が少ない会社もある。役員平均年収が400万円に満たない企業は47社ある。
ランキングの上位には業績不振の企業が多い。1位の21LADYは役員平均年収を計算すると33万円となった。同社の決算短信には企業の継続性に不透明性がある場合に表記が求められている「継続疑義の注記」が記載されており、長らく赤字体質から抜け出せずにいる。このように業績不振に陥った責任は、従業員以上に役員の報酬に跳ね返る。
ランキングに並んだ会社の役員報酬が少ない理由の一つは、業績不振を反映したものだが、例外もある。自社株をたくさん保有している役員への配当金だ。たとえば、41位の飯田グループホールディングスだ。一建設や飯田産業など6社の共同持ち株会社で、代表取締役会長の森和彦氏、代表取締役社長の西河洋一氏はそれぞれ飯田グループホールディングスの大株主でもある。
森氏が1842万株、西河氏は2925万株を保有しているので、昨年の38円の年間配当を単純に掛け合わせると、森氏が6億9996万円、西河氏は11億1150万円の配当収入を得ていることになる。このように役員報酬による収入は少なくても、多額の株式配当を受けている場合がある。
役員報酬は、従業員の給与より変動が激しい。サラリーマンからすると金額に目が行ってしまうが、役員という責任の重い身分に高額報酬を払うのは、正当な対価だといえる面もある。企業の業績を反映した説明可能な金額であることが、それ以上に重要である。
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