16.7%--海外派遣者の育成制度が整備されている企業の割合《気になる数字》

16.7%--海外派遣者の育成制度が整備されている企業の割合《気になる数字》

産業能率大学が実施した「グローバル人材の育成と活用に関する実態調査」によると、日本企業の多くがグローバル化への対応の必要性を認識しているが、体系的な人材育成の仕組みを持つ企業は1割台にとどまるなど、対応はまだ途上段階にあることがわかった。同調査は今年2~3月、従業員300人以上の企業4264社を対象として郵送で行っている(回収率3.33%)。

グローバル化に対する認識では、「国内の従業員のグローバル対応能力が不足している」「グローバルリーダーの育成がうまく進んでいない」「日本の職場のグローバル化対応が進んでいない」との問いに、7割以上の企業が当てはまる、どちらかといえば当てはまる、と回答。多くの企業が問題意識を持っていることがわかる。

一方、グローバルリーダーの育成では、国籍を問わず候補者を選抜して育成を行っている企業は7.0%。日本人のみを対象に育成を実施している企業は31.4%で、5割近くの企業は現在行っていないか実施を検討している段階。また、海外派遣者について、求める人材像を明確に定義している企業は3割弱、さらに人材像を組織的に共有している企業は2割未満。海外派遣者育成のための体系が整備されている企業の割合はさらに低く16.7%にとどまる。海外派遣人材育成のための体制作りが喫緊の課題となっているようだ。

(『東洋経済 統計月報』編集部 週刊東洋経済2011年11月12日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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