格差鮮明！役員報酬が増えたトップ500社 社員の年収増減との関係に着目

ルネサスエレクトロニクスの立役者として、6月に勇退した作田久男前会長兼CEOは、1億円を超える役員報酬を得て平均を引き上げた（撮影：梅谷 秀司）

厚生労働省が公表した今年6月の毎月勤労統計調査によると、一般従業員の給与水準に近いとされる現金給与総額に、物価変動を加味した実質賃金指数は、前年同月比で2.9％のマイナスとなった。ボーナス時期のズレ等もありマイナスとなったが、実際の給与は横ばい程度だとされている。業界や個別企業ごとに一定の濃淡はあるものの、日本の景気は足踏み状態ながら回復が続いているといっても、サラリーマンの給与はなかなか上がらない。

一方で、東京商工リサーチによれば、国内の上場企業の2015年3月期決算で、1億円以上の報酬を受け取った役員は211社の計411人となり、前年より20社、計50人増えた。好決算が相次ぐ中で、業績連動によってもともとの金額が大きい役員報酬の増加が目立ち、なかなか給料が上がらない社員（従業員）との収入格差が広がっていると指摘されている。

では、実際に主要な上場企業の役員報酬はいったいどれぐらい増え、それに対する社員の給料の増減はいかほどなのか。東洋経済オンラインは、この1年で役員報酬が大きく増えた企業のランキングを作成。トップ500社を紹介する。

有価証券報告書（2013年5月期～2015年4月期）をもとに、東洋経済が独自に算出した「役員平均年収」について昨年比増加額の多い順に並べた。直近の役員平均年収額のほか、従業員平均年収の昨年比増減額、直近額、また、役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した「年収格差」も併載した。