(全文)首相が「戦後70年談話」で語ったこと

「お詫び」など4つのキーワードを使用

戦後70年談話として、安倍晋三首相は「我が国は先の大戦での行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べた。写真は記者会見に臨む同首相(写真:ロイター/Toru Hanai)
政府は8月14日午後の臨時閣議で戦後70年談話を決定した。
安倍晋三首相は「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」「我が国は先の大戦での行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べるなど、村山談話などで使用され、4つのキーワードとされた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」を使用し、歴代内閣の姿勢を継承することを明確にした(編集部注:本文中の当該ワードを青太字にした。また漢数字を洋数字表記に切り替えた)。
一方で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と明記。今後、際限なく謝罪を続けることはない、という意思表示も明確に行った。

安倍首相戦後70年談話の全文

終戦70年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、20世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、1000万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして70年前。日本は、敗戦しました。

次ページ永劫の、哀悼の誠を捧げます
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