ヤマトHLDは関連財団を通じ東北の被災農家、水産業者に74億円を10月までに助成

ヤマトHLDは関連財団を通じ東北の被災農家、水産業者に74億円を10月までに助成

国内最大手の宅配便子会社、ヤマト運輸を傘下に擁するヤマトホールディングスは、東日本大震災被災者への支援として、2011年10月末時点で74億円の助成を決定したことと、具体的な助成先を明らかにした。

同社は今2012年3月期期初に、宅配便1個当たり10円の寄付金を、関連財団を通じて東北の被災農家や水産業者に助成することを表明している。

主な助成先と助成額は以下のとおり。

(1)岩手県の水産加工業者に対する機器類購入など生産回復支援事業:16億円
 (2)南三陸町の魚市場の早期復旧のための緊急復興事業:4億円
 (3)「すかがわ岩瀬農業協同組合」の農業倉庫集約など農業生産再生事業:3億円
 (4)宮城県の農業機械購入など農業生産復旧緊急対策事業:13億円
 (5)岩手県の製氷・貯氷施設回復支援事業:10億円
 (6)岩手県野田村の社会福祉法人野田村保育会の保育所再建事業:3億円

助成先は、新設した第三者委員会が効果などを検討して決定している。このうち、南三陸町では仮設魚市場がすでに開業にこぎ着けている。

(山田 雄一郎 =東洋経済オンライン)

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
JR九州“脱鉄道”の成算

今年、上場を果たしたJR九州。豪華寝台列車「ななつ星in九州」は話題になった。しかし、人口減少などもあって鉄道事業の先行きは暗い。成長は非鉄道事業の成否に懸かっている。