自治体クラウド 伊藤元規、榎並利博、高地圭輔著
３月の大震災以後、企業ばかりでなく自治体でも、クラウドコンピューティングに対する認識は急速に高まりつつある。津波による住民台帳や医療情報などの流出は、復旧に膨大な時間と手間を要し、さらに停電の影響もあり、迅速な安否確認や救急治療、被災地支援に大きな遅延をもたらすことになった反省からだ。
本書は元総務省の地域情報政策室長と、自治体クラウドのコンサルティング事業者、研究者の三者共同執筆による。「クラウドとは何か」から説き起こし、総務省の全体戦略、京都市などの導入事例、導入手順、そして災害対策や共通番号導入にどうかかわるのかまで、網羅されている。難解なＩＣＴ用語を排除した記述はわかりやすい。
システム担当者に丸投げしてしまいがちなＩＣＴ戦略だが、もはやそういった甘えは許されない。政策立案・決定者が本当に必要なものは何かを考え、決定するための基本知識として一読の価値がある。
学陽書房 ２５２０円
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