中国が信用保証基金を創設する意味 深刻化する景気の冷え込みに対応

　7月31日、中国は国有の信用保証基金を創設する方針を明らかにした。小規模企業への与信を拡大する狙いがある。写真は二輪車で荷物を配達する男性。2012年7月上海で撮影。（2015年　ロイター／Aly Song）

［北京 31日 ロイター］ - 中国国務院（内閣）は、国有の信用保証基金を創設する方針を明らかにした。景気の冷え込みが鮮明となる中、銀行のリスクを低減し、小規模企業や農業関連企業への与信を拡大する狙いがある。

国務院（内閣に相当・直属機関）が閣議後に明らかにした。

信用保証企業は、借り手が銀行融資を受けるにあたり、保証を一部提供することで融資獲得を支援する。中国でも他国と同様、小規模企業は信用度で大企業に劣るため、融資を得ることが難しい。

中国の雇用の約75％は小規模企業が受け皿となっている。景気減速で雇用市場への圧力が高まる中、当局はとりわけ厳しい状況に置かれている小規模企業への支援を拡大する構えだ。

発表された声明によると、国有の信用保証基金を創設するほか、地方政府の支援を受けた信用保証企業も包括的な保証を提供する。

政府系の信用保証企業は、高リスク融資への保証を拡大するため、税制優遇措置を受けられるほか、利益を確保する必要がない。

国務院は通常、週に1回閣議を開催する。今週はこれで2度目の開催となるが、その理由については明らかにしていない。

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