出光と昭和シェル､｢対等統合｣で目指すもの 国内市場の縮小にどう対応していくのか

記者会見に臨む、出光興産の月岡隆社長（右）と、昭和シェル石油の亀岡剛社長（撮影：大澤 誠）

ついに出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けて動き出した。出光は7月30日の取締役会で、昭和シェル株の35％を保有する欧州最大の石油メジャー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから33.3％（議決権比率ベース）を取得することを決議。昭和シェルの筆頭株主に躍り出る見込みだ。

取得額は、7月30日時点の株価から約15％プレミアムを乗せた1株当たり1350円で、取得総額は1691億円。出光は全額借入金で賄う予定。なお、公正取引委員会の独占禁止法の許認可を得るのに1年弱かかる見込みで、株式取得は2016年の上半期になる見通しだ。その後、株式交換かTOB（株式公開買付け）か、方法は明らかにしていないが、すみやかに両社の経営統合へ動き出す基本方針を定めている。

下流の精製販売は収益性が低い

出光は1600億円以上を投じ、昭和シェル石油の筆頭株主になる

再編は必然だった。低燃費車の普及や人口減少で、ガソリンをはじめとする国内の燃料油需要は1999年をピークに右肩下がりが続く。経済産業省は石油元売り会社の共倒れを防ぐため、各社製油所の精製能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法や、産業競争力強化法第50条を適用し、業界再編へ圧力をかけていた。折から、収益性の低い下流の精製販売事業からの撤退方針を明らかにしていたシェルも、保有する昭和シェル株の売却へ前向きだった。

昭和シェルとしては、シェルから自社株を買って独立する選択肢もあったものの、海外への事業展開などで「時間がかかる」（昭和シェルの亀岡剛CEO）。こうした状況の中、2014年来から水面下で、出光の月岡隆社長と昭シェルの香藤繁常前CEOがトップ会談を幾度も重ねてきた。出光と昭シェルとしては、「製油所の重なりがなく、物流コストの削減などが見込めるベストパートナー」（出光の月岡社長）。ところが、2014年12月に2社の統合交渉が報道で明るみに出ると、ピタリと再編の動きは影を潜めてしまう。

「対等の精神で統合する」――7月30日に開かれた記者会見で、両社首脳が何度も強調したのは、出光の昭和シェルに対する買収ではなく、”対等な経営統合”であることだった。