BOPビジネスの正しい進め方《第2回》--社会課題を解決しながら成長する新興国の多国籍企業
たとえば、ダノンがバングラデシュで高栄養のヨーグルトを発売し、現地の子どもたちの栄養改善をもたらし、他のアジア・アフリカ諸国進出のノウハウ構築につながったという有名な事例もある。このように現地に本社のない欧米企業もBOP市場で成功している。
日本企業がBOP市場へ参入を計画するとき「まずは現地のニーズをつかみたい」と話すのをよく聞く。しかし、「現地のニーズをつかむ」という視点からは外国の企業が参入できる余地はあまりない。
日本企業に必要なのは、「現地の社会課題を解決する」という姿勢であり、本気でBOP市場に食い込みたいと望んでいるならば、現地の社会課題を解決するビジネスモデルを構築すべきである。
あかばね・まきこ
CSR Asia日本代表。さまざまな業種の多国籍企業でCSR担当として10年以上の経験を持つ。スターバックスコーヒージャパン、セールスフォース・ドットコム、日興アセットマネジメントの各社で関連部署の立ち上げを手がける。2002年にはスターバックスコーヒージャパンの社長賞受賞、06年には社員ボランティアの仕組みが評価され、セールスフォース・ドットコムをさわやか福祉財団の「ナイスサポート賞」受賞に導く。いずれの受賞も企業のCSRプログラムを本業とうまく統合させていくことが評価されたもの。セールスフォース・ドットコムではシンガポール支社でのCSR部署の立ち上げを経験。他にも日本以外ではタイ、韓国、中国でのCSRプロジェクト実施の実績がある。早稲田大学で政治学と生物学を修め、カリフォルニア大学リバーサイド校、タフツ大学、慶應義塾の各大学院で学ぶ。清泉女子学院大学、立教大学、慶應義塾大学、APABIS、ブリティッシュ・カウンシルをはじめ講演多数。
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