BOPビジネスの正しい進め方《第2回》--社会課題を解決しながら成長する新興国の多国籍企業

BOPビジネスの正しい進め方《第2回》--社会課題を解決しながら成長する新興国の多国籍企業

赤羽真紀子 CSR Asia日本代表

2008年のリーマンショックのあと、日本の国内市場の縮小化と閉塞性に気づいた人たちが、世界中に40億人いると言われるBOP層の厚さを意識し始めた09年が、日本の「BOP元年」とされている。

それから2年が経ち、海外の先進事例をこぞって研究しているにもかかわらず、まだまだ日本企業のBOP市場への取り組みが世界から注目されることはほとんどない。

日本企業のBOP市場での存在感はユニリーバ、P&G、ボーダフォン、フィリップスなど他の先進国企業と比べて圧倒的に少ないというのが現状である。では、BOP層を巻き込んだビジネスモデルはいかに構築し成長させていくべきなのだろうか。

この参考になると考えられるのが、最近、注目されている新興国の多国籍企業によるBOP市場での取り組みである。

新興国の多国籍企業は1980年代以降から徐々に世界中でその数を増していて、世界の多国籍企業数に占める割合も92年の8%から08年には28%に増えている(出所:国連貿易開発会議)。これら新興国の多国籍企業に「社会課題の解決を通じて、企業としての成長につなげ、世界進出の礎とする」という事例が多く見られる。

新興国企業にはBOP層が身近にいるという「地の利」がある。そのため、世界的に見ても革新性のある取り組みにつながることがある。たとえば、中国では「洗濯機は衣類が洗えることはもちろんだが、野菜も洗えるほど丈夫で廉価なものでないと売れない」と言われている。

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