キヤノン､一転減益予想で期待かかる新事業 ｢年内製品化に向けて開発は順調｣

今期は一転、純益減となる見込みのキヤノン。次の柱を育成することが急務だ（撮影：尾形文繁）

7月27日、キヤノンの2015年12月期の第2四半期決算が発表された。第2四半期累計（2015年1～6月期）の売上高は、1兆8318億円（前年同期比2％増）、営業利益は1709億円（同11％減）だった。

増収要因を見ると、まず、カメラの縮小幅が緩和されたことが挙げられる。カメラを中心としたイメージングシステム事業の売上高は5951億円で、前年同期比300億円減と依然苦しい。ただ前年同期は590億円の減収だったことを考えれば、減益幅は半分になっている。

日本や米国での売上高が復調していることに加え、今年から積極的に発売している一眼レフカメラの新製品が台数を底上げした。特に4月に発売したエントリー機種は「繰り越し注文が出るほど売れている」（田中稔三・副社長兼CFO）という。

純益を2度目の下方修正

さらに、4月中旬に連結子会社化した、ネットワークカメラ大手のアクシス社も寄与した。連結化によって、第2四半期時点で約200億円の増収となった。通期では700億円程度の増収要因となるという。

一方、営業利益ベースで減益となったのは、円安により円換算での営業費用が膨らんだことに加え、研究開発費の増加が足を引っ張ったため。売上高では寄与したアクシス社も、買収時に発生した無形固定資産の償却によって、利益面ではほとんど貢献しなかった。

結果的にキヤノンは今期通期見通しについて、純利益を期初の2600億円（前期比2％増）から、第1四半期発表時に2550億円（同0.1％増）へ、そして今回は2450億円（同3.8％減）まで、再び下方修正した。