アジアでは消費分野で輸出の割合が低い企業が投資先として有望

アジアの新興国は人口増加などを背景に力強い経済成長が見込まれる。一方、欧米の金融市場混乱が及ぼす影響も危惧されている。中国、インド、ASEAN各国で、投資先として有望な業種はどこか。アジア企業への投資に詳しいデイル・ニコルス フィデリティ・ワールドワイド・インベストメント ポートフォリオ・マネージャーに聞いた。

--投資先として有望なアジア企業をどう見ていますか。

 国によって異なるが、たとえば中国では、小売りなどの消費分野が期待できる。スーツを作っているような会社、スーパーやデパート等の流通のほか、保険なども普及率が低く、今後伸びるだろう。また検索最大手のバイドゥ(百度)など、IT企業も期待できる。

中国では社会的なセーフティネットが徐々に改善されており、安心して消費できる土壌ができつつある。中間層の消費拡大が今後、経済成長を牽引するだろう。

インフレの問題もくすぶっているが、個人的にはそろそろピークを迎えていると見ている。一方、中国経済はこれまで「消費」よりむしろ「投資」が牽引してきたが、過剰投資が及ぼす影響には注意が必要だ。不動産などは足元で売れ行きが鈍っているが、過剰投資は景気の失速につながるため、気になるところだ。

一方、インドも中国同様、消費が経済を牽引していく。インドは中国に比べ、GDPに占める消費の割合が大きいのが特徴だ。

注目している業種で言えば、たとえば銀行だ。銀行の利用率はまだ低く、伸びる余地が十分にある。またIT企業にも注目している。これまでのインドのIT系企業といえば、インフォシス・テクノロジーズなど、米国企業などからのアウトソーシング系が中心だった。

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