米国株の｢本格下落｣が､いよいよ始まった 強気の投資家がはまった｢2つのワナ｣とは

日本国内の景気についてもう少し詳しくみると、特に変調は見当たらない。ただ、内需、特に国内の個人消費が、ベースアップやボーナス増、消費者心理の改善などに沿って、じわじわと回復している一方、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいる。

外需より内需株、大型株より小型株が相対的に優位

このため株式の物色においては、引き続き外需企業よりも内需企業（小売、食品、サービス、日用品など）が優位となろう。今週は4～6月期四半期決算の発表が佳境となるが、全般的には内需優位（外需劣位）が、企業収益面でも確認されると考える。

ちなみに、ギリシャ問題は内外市場の材料として影を潜めたが、中国経済・株価の行方は予断を許さず、加えて米国株価の下落がさらに進むと見込んでいる。つまり、悪材料は海外からやってくることを意味する。こうした環境下では、国内経済ではなく海外経済について不安が広がりやすく、その点でも輸出関連企業の株は買いにくいだろう。

また海外株式市場の本格調整が進めば、グローバルに株式運用を行なう海外短期筋が、日本の投資環境が特に悪いわけではなくても、世界的な市場波乱を受けてリスクを避けるため、日本株の利食い売りを進める恐れがある。短期筋は主に大型株で運用するため、大型株の株価下落が懸念される。

一方、こうしたマクロ的な市場波乱とは距離を置いて、独自に利益成長を遂げる小型企業については、海外長期筋が、企業実態に基づいて、丹念に拾い買いを進めている。このため、小型優位、大型劣位、という図式も継続するだろう。

このようにすべての日本株が一律に売り込まれるわけではなく、輸出株より内需株が、大型株より小型株が、相対的に値持ちがよいだろう。とは言っても、米国発の市場波乱が大きくなれば、日本株が無風で済むわけではなく、相場全般として下落は避けられないだろう。

中期的な流れとしては、8月に日経平均の安値1万7000円台との見通しを、今のところ堅持する。今週（7月27日～31日）の日経平均の見通しとしては、そうした下落基調のなかにある週だと位置付け、1万9800～2万0500円のレンジを予想する。