｢カジノ解禁｣は､地方に何をもたらすのか 観光で｢稼げる国｣になるための寛容さが必要

現状では違法とされているカジノだが、解禁されることで国民の生活にどのような影響があるだろうか（写真：リュウタ/PIXTA）

カジノを含む統合型リゾート施設（Integrated Resort＝IR）の導入に向けた動きが、活発になっている。7月上旬には、大阪の経済界のIR誘致に向けた活動が報じられた。

シンガポールやマカオなどで導入されているIRだが、日本で導入するうえで、どんな問題があるのか。カジノを含む賭博法制（ゲーミング法制・統合型リゾート法制）に詳しい山脇康嗣弁護士に話を聞いた（以下は山脇弁護士へのインタビュー）。

具体的経済効果がまだはっきりしないワケ

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カジノを含むIR（統合型リゾート）に、大きな経済効果があること自体は確実です。もっとも、具体的にどれほどの経済効果や市場規模となるかは、現時点では誰にもわかりません。

なぜなら、顧客の実際の消費行動、つまり遊び方は、制度の建て付け（たとえば、カジノゲームにかかわる入場、与信、インセンティブプログラムなどに関する規制のあり方）いかんによって大きく変わりますが、具体的な制度内容がまだ決まっていないからです。

許可を得るために求められる開発規模（投資規模）も、決まっていません。そのため、国内の潜在的富裕層の数や海外のケース（シンガポールやマカオなど）から、正確な市場規模を算出するのは困難です。

外国人だけでなく日本人も入場できるかとか、依存症対策はどうするかといった細かい点も、IR推進法案では規定されていません。ここが批判される点のひとつです。

なぜ、規定されていないのか。それは議論がなされていないからではありません。むしろ、推進派の内部では、制度の具体的内容について、かなり充実した研究が積み重ねられてきています。