ほかの費用についても、供給難にある電力会社は他電力から融通を受けており、これにかかる購入電力量が大幅に増える公算。一方で原発が動かなければバックエンド費用や、火力のフル稼働によって修繕費などは減ることが予想される。が、この辺りの費用が減ったところで、たとえば東電では１兆円とされる燃料費の増分を補えない。
結果、原発稼働率の高い関西電力を筆頭に営業赤字に転落する企業が続発する可能性もある。営業赤字にまで陥らなくても、原発稼働減による大幅な減益は免れなそうだ。
一方、東電は上記の要素とは別に、事故処理費用や原発事故による損害賠償金などの特別損失が見込まれる。ただし、賠償金については「原子力損害賠償支援機構法」に基づいて新設された機構から受け取る交付金を特別利益として計上して相殺するため、最終損益には響かないことになる。ただ事故処理費用によっては二期連続の巨額最終赤字を計上する可能性も否定できない。
原発の再稼働は早ければ年内との見方も浮上しつつあるが、それもすべては野田新政権の意向次第だ。いかんせん、当の電力事業者に決定権はなく、まさに「まな板のコイ」状態なのである。
（倉沢 美左＝東洋経済オンライン 写真提供：東京電力）
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