～相続の基礎知識や実務知識が身に付く～
注目資格｢相続アドバイザー3級｣とは 資格の学校 TAC

相続開始後にあわてないために
事前に対策を練ることが大切

相続の案件に詳しいTHE FPコンサルティング代表取締役 CFP^®の峰尾茂克氏は「相続のトラブルを回避するには、まず相続に関する知識を持つことです」と指摘する。

THE FPコンサルティング
代表取締役 CFP^®
峰尾 茂克

峰尾氏によれば、たとえば借金も相続することを知らない人が多いという。プラスの財産だけを相続すると誤解しているのだ。この場合、相続開始後3カ月以内に限定承認や放棄の手続きをしないと、マイナスの財産も相続することになる。

相続対策は自分には関係ないと思っていた人も、2015年1月の相続税の税制改正により基礎控除額が縮小し、課税対象者になっているケースがある。「三大都市圏は地価が上昇しています。不動産を所有している場合は特に注意が必要です」。地価が上昇すればそれだけ将来の相続税が増加する可能性があるからだ。

「ここ1、2年の地価の上昇やインフレ懸念から、『納税資金を確保した上で、財産をどのように残すのが賢明か』という相談が増えています」

現金はそのまま相続税の課税対象になることから生命保険や不動産の活用を検討しているというわけだ。土地であれば「小規模宅地等の評価減の特例」制度を利用すれば、相続で取得した土地のうち、一定の面積までは土地の評価額を80％（または50％）減額することができる。

「今回の税制改正により、特定居住用宅地等に該当すれば適用上限面積は拡大されましたが、適用要件は複数あるので注意が必要です」

相続税の申告期限は相続開始から10カ月以内となっている。相続開始後にこれらの知識を身に付けるのは容易ではない。

「何より、相続預金の払戻し、遺言の執行、相続した不動産の登記など、遺産の相続手続きを実際に経験したことがある人は少ないと思います。いざというときにあわてないためにも、手続きなども含めて、必要な知識を事前に身に付けておくとよいでしょう」

資格取得を通じて、
自分自身を守り選択肢の幅を広げることができる

相続に必要な知識を体系立てて学ぶことができるとして注目されているのが「相続アドバイザー3級」だ。14年3月に銀行業務検定の一つとしてスタートしたが、初回の受験者は1万人に達するほどの人気だ。

「3級」とは言うものの、銀行の渉外担当者や窓口担当者が、相続に関する相談業務にあたって必要とされる基礎知識・実務知識について、その習得程度を測定する検定とあって、その内容は相続に関する民法の規定から相続後の事務手続きまでかなり本格的で実践的だ。

「自分自身で弁護士や税理士、FPに相談する際にも、知識があればどのアドバイスが有効か否か判断できます。また、家族で話し合うときにも、『わが家の相続税はどれくらいになるか』と、ある程度具体的に数字を挙げて対策を立てることができます。資格取得を通じて、自分自身の身を守り選択肢の幅を広げることにつながるでしょう」と峰尾氏は語る。