日経平均続伸、もう一段の上昇はあるのか

ギリシャ支援合意で一時は300円超上昇

 7月14日、東京株式市場で日経平均は続伸。ユーロ圏首脳がギリシャ支援策で基本合意したことを受け、前日の欧米株が大幅上昇。外為市場での円安進行も追い風となり、日経平均は一時300円を超す上昇となった。都内で1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。ユーロ圏首脳がギリシャ支援策で基本合意したことを受け、前日の欧米株が大幅上昇。外為市場での円安進行も追い風となり、日経平均は一時300円を超す上昇となった。ただ戻り待ちの売りなどに上値を押さえられたほか、後場に中国株が下げ幅を広げると先物売りが強まり、上げ幅を縮める場面があった。

前場にはギリシャ政府が14日期限のサムライ債を返済したと伝わったことも投資家心理の改善につながり、幅広い銘柄に買いが入った。直近までの空売り比率が高水準で推移しており、売り方の買い戻しが優勢という。業種別では33業種すべてが上昇し、東証1部全体の9割弱が値上がりするなどほぼ全面高となった。

一方、大引けにかけてやや伸び悩んだ。「ギリシャ問題は峠を越えた感があるが、中国株の下落が実体経済に与える影響が懸念されるほか、イエレン米FRB議長の証言などを控え、米利上げへの警戒感も強い」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)という。7月下旬から本格化する企業決算で好業績が確認されるまでは上値は追いにくいとの見方もあった。

個別銘柄ではエクセル<7591.T>がストップ高。13日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によると、「村上ファンド」を率いた村上世彰氏が6日時点でエクセル株の5.15%を保有していることが明らかになった。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。株主還元の強化などに動くとの思惑から関心が向かった。

半面、大豊建設<1822.T>が大幅反落。13日、公募増資などで最大約63億円を調達すると発表した。1株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。調達資金は機材センター新設などの設備投資や運転資金の一部に充当するという。

東証1部騰落数は、値上がり1694銘柄に対し、値下がりが147銘柄、変わらずが47銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20385.33 +295.56

寄り付き    20355.33

安値/高値   20322.2─20435.53

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1638.71 +25.20

寄り付き     1637.13

安値/高値    1633.12─1643.69

 

東証出来高(万株) 246268

東証売買代金(億円)26590.68

 

(杉山容俊)

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