3強追撃するドコモ、覇権争う共通ポイント

電力や携帯電話も合従連衡に走る

ポイントカード、ポイント機能付きクレジットカード、電子マネーの数々。勝者はどこになるのか

「共通ポイント」プログラムを活用した企業による顧客囲い込みが、インターネットとリアル(実店舗)の垣根を越え、さまざまな業界に広がっている。

これまで、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、レストラン、ネットショッピングサイトなど、いろいろな場所で幅広く貯めて使える共通ポイントは、「Tポイント」「Pontaポイント」「楽天スーパーポイント」が“3強”だった。

そしてこれらを追ってNTTドコモが参戦。携帯電話の利用料金に応じて付与してきた「ドコモポイント」を、12月1日から共通ポイントの「dポイント」に衣替えし、コンビニなどの実店舗やネットショッピングサイトでも貯めて使えるようにする。

競合の一方で提携も

ポイントは景品の一種で、たとえば1ポイント=1円などのレートで、企業が用意した商品やサービスと交換できる。また、「相互交換」の取り決めにより、ポイント同士を交換できる場合もある。

ドコモはdポイント加盟店の募集を開始する一方、コンビニ第2位のローソン、Pontaポイントを展開する三菱商事関連会社でローソン出資先のロイヤリティマーケティングとの提携を5月に発表。提携の第1弾として、6月1日、ドコモのクレジットカードや電子マネーをローソンで使った場合、「(クレジットの)請求時3%割引」という、新たなサービスを開始した。

加えて12月1日以降は、ローソンでドコモのクレジットカードを利用した際に、「最大5%相当」(前述の3%割引を含む)の優遇を受けられるようになる。

これ自体、コンビニでのクレジットカード利用による優遇サービスとしては、破格の内容だ。ドコモがローソンを突破口に共通ポイントビジネスに本腰を入れようとしていることは間違いない。

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