あなたにも出来る！社労士合格体験記（第35回）--「格差社会」で韓国中央日報から取材を受ける
10年の調査では、「正社員・正職員」の賃金を100とすると、「正社員・正職員以外」の賃金は64（出題時は61）、企業規模別では、大企業で60（同54）、中企業で64（同62）、小企業で68（同67）。なお、産業別では「卸売業・小売業」、「金融業・保険業」で59と、賃金格差が大きくなっています。
雇用保険の適用拡大
労災保険は正規、非正規にかかわらず、事業主に加入義務があります。また、雇用保険は平成22年改正で、非正規雇用者の適用が拡大しました。
「1週間の労働時間が20時間以上、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者」は、原則、雇用保険の被保険者になります。これはパートタイム労働者、派遣労働者、有期雇用労働者ともに共通です。「31日以上」の部分は、改正前は「6月以上」、その前は「1年以上」だったことからも、雇用保険を非正規労働者も含めた、雇用のセイフティネットにしようという意図が鮮明です。
また、派遣労働者は、たとえ派遣先での就業が31日以上ない短期もので派遣先が異なる場合であっても、同じ派遣元から反復・継続して31日以上派遣されることが見込まれる場合には被保険者となるとされています。
試験によく出る論点としては、1週間の所定労働時間20時間未満のパートタイム労働者は、日雇労働被保険者に該当する場合を除いて、被保険者とならない。つまり、日雇労働被保険者に該当すれば適用対象になる。正規、非正規を問わず、満65歳に達した日（誕生日の前日）以降に雇用される者は、一般被保険者にはならない。言い換えると、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者にはなり得る、という点を押さえておきましょう。
次回は、両親の金婚式祝いです。
【毎月第２・第４火曜日に掲載予定】
翠 洋（みす・ひろし）
1958年愛知県生まれ。国際基督教大学教養学部卒業後、ラジオたんぱ（現・ラジオNIKKEI）入社。番組制作、報道、出版事業などを経て45歳で退職。延べ1年半の失業期間の後、NHK「地球ラジオ」の専属ディレクターとして3年勤務。その間、ファイナンシャル・プランナー(AFP)に登録。2007年4度目の挑戦で「行政書士」合格後、行政書士法人で外国人の日本在留ビザ申請代行業務に従事。「社会保険労務士」には、2008年4度目の挑戦で合格。現在は、職業訓練講師として「人事労務基礎科」「基礎演習科」などを教えている。趣味はアルトサックス演奏、温泉巡り。「語学オタク」。
