【産業天気図・住宅/マンション】マンションは「晴れ」持続。建て替え層が動意づき戸建て住宅の復活も

国土交通省が発表した2006年1月1日時点の公示地価では、東京・大阪・名古屋の三大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇。特に東京では、住宅地を含む全用途で地価が1.4%上昇した。
 それに合わせてマンション市場も好調が続いている。05年秋に耐震強度偽装問題が発覚したが、06年4月の契約率は82.5%(不動産経済研究所調べ)と、高水準を確保している。マンション価格や金利の先高感による煽り効果も働き、少なくとも06年は需要の腰折れを心配する必要はないだろう。高級マンションを供給する三菱地所<8802.東証>は今期販売予定戸数の81%が契約済み。高付加価値化で採算改善も見込んでいる。
 今後懸念されるのは、用地取得競争の過熱だ。それはマンション価格に反映され、すでに都心の一等地ではバブル期に匹敵する価格に上昇している。郊外地域はこれから価格上昇が本格化すると見られ、顧客がついていけなくなった時は、「いつか来た道」に戻ることにもなりかねない。
 その一方で、持続的に地価上昇が続くことになれば、今度はマンションに代わって戸建て住宅が復活する局面も出てくるだろう。持ち家層が保有する土地が値上がりすればマインドの改善にもつながり、不景気時には控えられていた建て替えが活発化することが予想されるからだ。たとえば首都圏の富裕層に強い積水ハウス<1928.東証>が07年1月期の経常利益予想で前期比16%増の950億円を見込むなど、その兆候は出始めている。
【藤尾明彦記者】


(株)東洋経済新報社 会社四季報速報プラス編集部

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