グーグル､モトローラ1兆円買収で特許固め 岐路に立つグーグル

米グーグルは8月15日、米通信機器大手モトローラ・モビリティを125億ドル（約9600億円）で買収すると発表した。同社にとって2006年のユーチューブ（16・5億ドル）、07年のダブルクリック（31億ドル）をはるかに超える大型買収だ。

この買収の目的は、公式ブログにおけるラリー・ペイジCEOの説明によると、極めてシンプルだ。

「モトローラ買収で、グーグルに協力する企業が増え、競争力は高まる。そのことがマイクロソフトやアップル、その他の企業の反競争的脅威から『アンドロイド』を保護することにつながる」

アンドロイドの保護--これは無償ソフトであるアンドロイドを用いてスマートフォンをつくっているハードメーカーにとっても当然、大歓迎だ。これまでグーグルやアンドロイド採用メーカーはさまざまな特許侵害を疑われ、オラクル、アップル、マイクロソフトなどが提訴している。

これに対し、グーグルは逆提訴やクロスライセンス（相互利用契約）に持ち込めるだけの十分な特許を持っていなかった。携帯電話の通信形式の基礎的な部分を含むモトローラの1万7000件の特許を入手することにより、アップル、マイクロソフトの“反競争的脅威”への対抗力を持つことになる。

訴訟の行方次第では崩壊のリスクがあったアンドロイドが、より安定性を増したことは間違いない。

利益率が急悪化

が、今回手に入るのは、特許だけではない。加わる社員数は1・9万人（昨年12月末時点）。グーグルは約2・9万人（6月末）であり、グループ社員数は急増する。売り上げも10年実績でグーグルが293億ドルに対しモトローラが114億ドル。純利益はグーグル85億ドルに対し、モトローラは8600万ドルの赤字。つまり、グーグルの利益率は一気に悪化する。

長らくフィンランドのノキアと2強の地位にあったモトローラはスマートフォンへのシフトが遅れ、すでに業界8位へと後退。今や完全な“負け組”だ。グーグルがモトローラの収益改善を意識して共同開発などを少しでも強化すれば、韓国サムスン電子やLG電子、台湾HTCなどアンドロイド採用上位企業の離反を招き、マイクロソフトの「ウィンドウズフォン」が漁夫の利を得る可能性が高い。

モトローラを大リストラしてでも従来のソフト特化型の事業モデルを守るのか。この際、モトローラをテコ入れしてハードとソフトを一体で生産する、アップル流の垂直統合型モデルに舵を切るのか。グーグルは今後のアンドロイドファミリーの動向によって難しい選択を迫られる。

（本誌：山田俊浩 ＝週刊東洋経済2011年8月27日号）