【産業天気図・損害保険】回復基調続くが２極化進む。再編第２幕が始まる公算も

東京海上日動火災保険（ミレアホールディングス＜８７６６．東証＞傘下）、損保ジャパン＜８７５５．東証＞、三井住友海上火災保険＜８７５２．東証＞、あいおい損害保険＜８７６１．東証＞、日本興亜損害保険＜８７５４．東証＞、ニッセイ同和損害保険＜８７５９．東証＞、富士火災海上保険＜８７６３．東証＞、日新火災海上保険＜８７５７．東証＞、共栄火災海上保険＜非上場／ＪＡ共済連傘下＞の主要損保９社の前０６年３月期の保険引受利益は、上陸台風が観測史上最多の１０個に達し収益が圧迫された０５年３月期の５１０億円の赤字から、４５９億円の黒字へと回復した。
　正味収入保険料も火災保険が３．１％増収、主力の自動車保険も０．２％と微増だが４期ぶりの増収を確保し、全体でも１％の増収に転じた。特に自動車保険は無事故割引の進行などから保険料単価の下落が続いてきたが、補償充実型商品の伸びなどから上昇に転じており、今０７年３月期も回復基調は続く公算大。資産運用収益面を考えれば、金利の先高感もプラスに働く。
　が、前期も日本興亜、ニッセイ同和、富士火災、日新火災の４社は減収に陥るなど、上位損保と、それ以下との「２極化」の様相は強まっている。折しも保険金の支払い漏れに対し金融庁が損保２６社に出した業務改善命令では、商品開発体制の見直しの必要性を指摘しており、新商品開発力が競争力を左右するウエイトが高まっている。また、東京海上日動が中核のミレアは９月末に日新火災を完全子会社化（上場廃止予定）、あいおいはＣＣＣ＜４７５６．東証＞、ＳＢＩホールディングス＜８４７３．東証＞、アドバンスクリエイト＜８７９８．大証ヘラクレス＞とそれぞれ損保会社の新設に乗り出したように、販売チャネルを広げる動きが活発化する一方、損保ジャパンは保険金の支払い漏れの他にも保険業法の違反行為が多数認められたとして損保商品販売の２週間停止などの厳罰が下された。今後は、４月の保険業法改正で新たに認められた少額短期保険業者などを通じて商社や流通業者などが損保業に参入するケースも増えると予想される。競争環境がさらに厳しくなる中、今後数年以内に上位損保も含めた“再編第２幕”が始まる可能性は高い。
【岡本享記者】

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