サ高住

税理士も認める優遇措置
20年先を見据えた付加価値を

高齢者向けの住まいとして認知が広まっているサ高住。政府は2020年までに60万戸にまで登録を伸ばすと号令をかけ、さまざまな優遇措置を用意している。土地オーナーからも熱視線が注がれるサ高住だが、地域に貢献し、入居者から喜ばれるためにはどんなことに気をつければいいのか。

年々増え続ける戸数 今後も強い需要あり

近年、土地活用を考えるオーナーの間に「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)という選択肢が広がり始めている。入居対象となる高齢者が今後増加し続けるという市場観測もさることながら、建築時の税優遇や補助金も土地オーナーの目には魅力的に映っているようだ。

ではまず、サ高住の内容を確認しておきたい。ポイントは、施設ではなく住居だということ。そのため入居時に高額な一時金は必要ない。高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できるように、一定の広さやバリアフリー構造などを備え、介護サービス事業者等による見守りサービスが付帯していることが要件となる。これらを満たした物件を自治体に登録することで、家賃やサービスなどサ高住に関する情報が開示されるため、高齢者は自らのニーズに合った住まいの選択が可能になる。

「高齢者住まい法」の改正によって2011年10月に開始された制度だが、開始からつねに右肩上がりで戸数は伸び続け、現在の登録戸数は17万9181戸(15年5月現在)。高齢者住宅財団の髙橋紘士理事長によれば、「政府が打ち出した住生活基本計画では、20年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を3~5%にまで高めるとしており、今後も強い需要に合わせて増加傾向が続く」という。

補助、税制、融資で建設をバックアップ

この傾向は、政府がサ高住の供給を促進するために補助金、優遇税制、有利な融資を用意していることが大きな理由の一つだ。

事実、この補助スキームは、プロの目から見ても「土地活用を検討する方たちにはとても魅力的」だと言う。新宿総合会計事務所の副所長の杉江延雄税理士が解説する。

「補助金は年度や自治体によって補助金額が異なりますが、たとえば高齢者が多い東京都で15年度に建てる場合、国と都からそれぞれ建設費の10分の1、改修費の3分の1(ともに1戸につき上限100万円)の補助金が支給されます。さらに地域密着型サービス事業所併設加算や居住者及び地域住民の共用リビング併設加算などで50万円/戸が上乗せされ、合計で最大250万円/戸の補助が得られます。この補助は、通常のマンション・アパートにはもちろんありません」

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