鹿島､新社長が｢業績復活のカギ｣を語る 新中期計画で目指す名門の再生

──国内は東京オリンピック、パラリンピック開催のまで1年前ぐらい、あと3年ぐらいは建設需要はピークの状態が続くと見られる。その後の状況をどう見ているか。

今回の中期計画には具体的な数字は載せていないが、やはり東京オリンピック後は建設需要が減少するとみている。その分を補う意味でも、すでに実績はあるが、海外にもっと出て行く。現在でも海外比率は全体の施工高の20％ぐらいはあるが、今後も成長していく可能性はある。

（現行の）次の中期計画で、海外工事の計画数字を挙げられるように、”種まき”を進めていく。未開の新しい国での現地調査はもちろんだが、投資も含めていろいろ考えている。

すでに進出している国でもM＆Aや合弁など、さまざまなやり方がある。たとえば、土木ならODA（政府開発援助）案件だけでなく、現地法人を通じて、地元と協力してやって行きたい。建築分野も現地法人化を進めていおり、その国、その地域に根ざしてやっていく。

原子力は力を入れている

「新しい分野に挑戦する意欲が大切」と述べた押味社長

──今回発表された各社の中期計画では、新事業、新たな収益源を求めた計画も目立った。鹿島はどうか。

太陽光発電や再生可能エネルギー事業には慎重に見ている。エンジニアリング、環境、技術研究所の各部署が取り組んでいるところから、新たな事業を見つけていきたい。新しい分野に挑戦するという意欲そのものが大切だ。

現在、力を入れているものの中で、原子力についてはあまり表には出ていないが、相当力を入れてっている。エネルギー政策の中で最も重要で、廃炉に向けた準備、技術もやっていかなければならない。また、無人化に向けた技術なども力を入れている。

（撮影：梅谷秀司）

（｢週刊東洋経済｣2015年7月4日号<6月29日発売>「この人に聞く」を加筆）