着実に進む人民元の国際化

リーマンショック後、ドルに対する信認の低下を背景に中国は人民元の国際化を進めている。すなわち、（１）それまで規制されていたクロスボーダーの決済、本土と香港を含む海外との決済での元の利用の解禁、（２）非居住者の中国本土内外の人民元を保有を可能にすることである。

クロスボーダーの決済は、２００９年７月から指定都市、認定された企業のみの試行的な解禁で始まったが、今年１月からは中国の１２省、４自治区、４直轄市と世界との経常取引に拡大した。ただ、輸出についてだけは総量規制のため、パイロット企業に限定されている。

人民元の先高感と可能性から人気化、流動性の低さにもかかわらず、人民元決済は０９年の３６億元から１０年には５０６３億元に、今年１～４月だけで前年を上回る５３００億元に達しているという。ただ貿易に占めるシェアはまだ７．３％にすぎない。

また、各国の中央銀行とスワップ協定が結ばれた。これは、リーマンショック後の流動性危機に対応するために、各国間で結ばれたものだが、中国には貿易金融をカバーし、セーフティネットというよりも、貿易決済を促進するために、相手国に人民元を渡すという目的がある。

１０年７月からは香港でオフショア市場が動き出した。本土ではモノやサービスなどの実需の裏付けがない取引は認められておらず、ＣＮＹレート（上海相場）と呼ばれるが、香港の相場はＣＮＨレートと呼ばれる。

このときは人民元の切り上げ期待が先行し、ＣＮＨはＣＮＹよりも２．５％ぐらい高い対ドル相場が立った。国際通貨研究所の植田賢司上席研究員によれば「香港を経由した輸入が増え、本土との差を利用した裁定取引が発生した」という。ただ、その後は、価格はサヤ寄せされてきた。