景気低迷との悪循環、根深い米債務ショック
企業が雇用と投資を抑制。住宅価格下落やガソリン高も響き、消費者は財布のひもを締める。景気低迷で税収が伸びず、財政が悪化。緊縮財政でさらに景気の足を引っ張るという悪循環に陥りつつある。
財政に余裕が消えた今、第３次量的緩和（ＱＥ３）への期待も高まる。が、ドル安や新興国インフレなどの副作用に批判も強い。政策当局はジレンマに陥っている。
欧州ではスペイン、イタリアの国債金利が危険水域に接近。中国ではインフレ警戒が続く。根っこは同じ。米国発金融バブル崩壊の後始末で、民間の巨大債務が政府・中央銀行に転嫁され、その弊害が世界中で噴出しているのだ。円相場も米欧次第。小手先の為替介入や金融緩和では転換不能と覚悟すべきだろう。
（本誌：中村 稔 ＝週刊東洋経済2011年8月13・20日合併特大号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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