ソニー､社長直轄で｢事業創出｣を加速へ　 専用サイトでアイデアを公開

　7月1日、ソニーは新規事業創出の取り組みを加速すると発表した。専用のウェブサイトを立ち上げて、事業化の初期段階でアイデアを公開し、市場ニーズの検証やテストマーケティングを実施する。電子商取引（EC）で実際の商品販売も行う。都内で2月撮影（2015年　ロイター/Issei Kato）

［東京 1日 ロイター］ - ソニー<6758.T>は1日、新規事業創出の取り組みを加速すると発表した。専用のウェブサイトを立ち上げて、事業化の初期段階でアイデアを公開し、市場ニーズの検証やテストマーケティングを実施する。電子商取引（EC）で実際の商品販売も行う。

専用サイトは 「ファースト・フライト」の名称で1日付で開設。「ティザー」と呼ぶ手法で新事業のアイデアを断片公開するとともに、クラウドファンディングを通じて資金を集め、テストマーケティングを行う。さらに「Yahoo！ショッピング」の決済システムで実際に商品を販売する。

1日から、電子ブロック玩具「MESH（メッシュ）」（5980円）の販売を始め、電子ペーパー時計「FESウォッチ」（2万9700円）の予約販売を開始した。また、電子ペーパー画面で家電操作ができるリモコン「HUIS（ハウス）」のテストマーケティングを始めた。いずれも、平井一夫社長直轄の新規事業創出の一環で生まれた製品。

社長直轄の新規事業創出の取り組みは2014年4月に専門組織を設置。すでにソニ―不動産（東京都中央区）が昨年8月から営業開始したほか、昨年12月にはスマートロックを手掛ける合弁会社「Qrio（キュリオ・東京都港区）」を設立した。

この新規事業創出は、「シード・アクセラレーション・プログラム（SAP）」と呼ぶ枠組みで3カ月に1回の頻度で社内オーディションを開催し、新しいアイデアを募っている。14年度は3回開催し、述べ2000人の参加で400件の応募があった。 

(村井令二)

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