あの加工食品が､あなたの健康を蝕んでいる 法律で一部の加工食品を規制するべき

子供を標的とするコマーシャル付きのテレビ番組は、健康にとっての価値が疑わしい加工食品の広告で満ちている。

肥満の原因は科学的に未知の部分が多いが、これを流行病と呼ぶのは誇張ではない。米疾病対策センターによると、米国の6～11歳の子供は約18％が肥満だ。

最大のリスクは、子供の肥満が大人の肥満につながることで、糖尿病と心臓病のリスクも増える。専門家の推定では、先進国の大人全体の18％以上が肥満だ。もっと驚くべきことは、米国民全体の約9％、そして世界の大人のやはり9％前後が糖尿病であるという推計だ。

「大型ボトルの砂糖入り飲料」は規制すべき

政治家たちは危険を覚悟のうえで大手食品会社に反撃する。ブルームバーグ・ニューヨーク前市長が大型ボトルの砂糖入り飲料を禁止しようとした際には、医学の専門家が支持したにもかかわらず、裁判所だけでなく世論まで禁止に反対した。

しかし、禁煙、シートベルト法、自動車の速度制限など、過去50年の公衆衛生上の取り組みの成功例を考えると、多くの場合、法規制が教育を補ってきたとわかる。

そこまで踏み込まずに食品の選択に影響を与える方法は、砂糖入り飲料だけでなく、すべての加工食品に小売税を課すことで結果的に、非加工食品に補助金を出すことかもしれない。長期的には（最も肥満に苦しむ）低収入の家庭が最も恩恵を受けるだろう。少なくとも短期的には非加工食品への資金移転効果があるはずだ。医学研究者のデイビッド・ラドウィッグやダリウシュ・モザファリアンとともに、私はこうしたアプローチの概要を提案した。

加工食品の一部は、人体にとっての悪影響が明らかにほかのものよりずっと大きい。もっと細かく分類することも可能であり、反対意見を含め多様な考え方をぶつけ合うべきだろう。

それでも、われわれのやり方には、単純さという実践面での優位性がある。米国の消費文化は食品業界に支配されており、人々の食べる喜びが多くの場合、常習性と健康破壊に転換されてしまう。

踏み出す第一歩として、教育とコマーシャルの虚偽情報のバランスを改善することだ。ただ、食品にはあまりに常習性があり、食品環境は不健康な結果に向けて歪曲させられているので、より広範な政府介入について検討する時が来ている。教育に関する国家支出を大きく増やすことが含まれているが、長期の解決には、より直接的な規制が必要だろう。方策の検討開始に時期尚早ということはない。

（週刊東洋経済2015年7月4日号）