新規事業に必要な｢本業への貢献｣ストーリー 顧客を引き付ける｢フック｣､収益を得る｢回収エンジン｣

「本業への貢献」を織り込んで投資対効果を試算することで、当初のシステム開発投資の合意を得てサービスの魅力を磨いていく、その後十分な顧客規模に達した段階で、有償の新プランや新サービス提供により事業単体でも利益を得るビジネスに進化させていく、という狙いです。

今では新サービスをクイックにリリースし、本業へ送客しながら育てていく、という勝ちパターンを、会社の戦略として確立しています。

研究開発の工数減／販売・物流の最適化

コスト削減への貢献についても、簡単に例を挙げてご説明します。ある大手メーカーは、従来のモノ売りビジネスと異なる収益源を探求していました。しかし、販売は代理店に任せており消費者の情報が不足しており、十分なサービス検討が行えない状況でした。

そこで、最初の顧客として製品の取り付けを担う協力会社を選び、業務支援サービスを提供することでデジタル化を促進しました。非効率な業務による働き手不足という業界課題の解決を志向したサービスです。経営状況の厳しい協力会社へ提供するため、サービスは非常に安価な設定でしたが、得られたデータ活用も含めた事業計画を立案しました。

具体的には、協力会社のデジタル化により、協力会社が持つ消費者情報をデータ化し、メーカーの本業の商品開発や在庫管理、次なる新サービスの検討に活かすことができました。