「"外国人インバウンド"呼び込むSNS」コツは2つだ 「観光資源」「温泉」「世界遺産」なくても大丈夫!

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いままで当たり前に見てきたものに「よそ者の視点を取り入れる」当たり前に見ていた故郷を「よそ者の視点で見直してみる」

そういう発想の転換をしてみることが必要でしょう。

【2】自治体からの発信だけでなく「周囲を巻き込む」

SNSの利点は、「ハッシュタグ」「リポスト」といった機能を駆使すると、同じテーマで他者が発信した多くの情報も巻き込めるという点です。

自治体のPRだからといって、「自治体が発信するSNS」だけでは広がりがありません。

自治体内の店舗や飲食店、あるいは故郷をアピールしようとする個人のSNSを巻き込んで、大きなウェーブをつくることが必要です。

先ほど紹介した富士吉田市も、多くの外国人観光客がSNSにアップしたことで、あらたな観光客がどんどん増えていったのです。

自治体だけにとどまらず、「他者の情報」を巻き込みながら「自治体全体のムーブメント」をつくることが大切です。

これからの「地方創生」にはSNSの活用は必須

このインバウンド需要は、ますます増加の一途をたどると考えられます。

これからの地方創生は、自分たちの地方の情報を海外にも発信し、それにひかれてやってくる外国人たちを「地域活性化」につなげていくことです。

それは観光業の隆盛だけにとどまらず、「新しい産業の創出」になったり、「既成の産業をさらに盛んにすること」につながったりもすると思います。

みなさんも「SNS」をうまく活用して「地方創生」の可能性を広げていってください。

鈴木 信吾 『日本一わかりやすい地方創生の教科書』著者・「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞

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すずき しんご / Shingo Suzuki

株式会社イマクリエ代表取締役。神奈川県出まれ、青山学院大学卒業。2007年に株式会社イマクリエを創業し、東日本大震災を機にテレワークを導入。社員全員がフルリモートで働く「完全テレワーク型事業モデル」を確立した。テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を行なうほか、企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業を展開する。2022年度「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」を受賞。同年「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞。

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