売り手市場で横行する｢オワハラ｣とは？ 内定辞退すれば､｢裁判｣と脅す悪質事例も

就活は学生も企業も真剣勝負

前倒しの採用活動に力を注ぐのは中小だけではないようだ。大手の中にも、大学OBの務めるリクルーターが学生を囲い込んでいる企業があるという。採用人数が多いため、8月から選考していたのでは間に合わないのだ。ある大手電機メーカーの人事部長は「8月以前に実質的に内定者を決める。8月1日の選考試験に来てくれれば、その場で内定を出す」と明かす。

内定を辞退したら…脅す企業

オワハラのパターンは、以下の三つに分けられる。

1.「就活を終わりにすれば、この場で内定を出す」と言って、他社の選考を辞退させようとする。2.他社の選考に行けないよう、わざと面接や研修の日程を入れる。3.内定時に書かせた誓約書を盾に、入社するよう迫る。

このうち学生を特に悩ませるのは3.だ。「内定を辞退したら裁判を起こす」などと学生を脅す企業がある。各大学のキャリアセンターは、「誓約書に法的効力はない」と説明しているが、萎縮してしまう就活生も多い。

大学、短期大学などで構成される就職問題懇談会は2月、学生の職業選択の自由を妨げる行為をしないよう、企業に要請している。

文部科学省も実態を調査し、6月25日に結果を発表した。すると回答した約3890人の学生のうち、1.9％の学生がオワハラを受けたと回答。同様に大学・短期大学82校のうち45.1％が、学生からオワハラの相談を受けたと答えている。

就活は学生の将来に大きな影響を及ぼす大事な節目。実際にこのようなことを行っているのは一部とみられるが、企業の都合を押し付けることは許されない。

（撮影：尾形文繁）

（「週刊東洋経済」2015年6月27日号<22日発売>の「核心リポート05」に一部加筆）