社会資本の老朽化は想定内の緩やかな震災--『朽ちるインフラ』を書いた根本祐二氏（東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻主任教授）に聞く

──近隣の自治体との連携も。

広域連携を勧める。複数の自治体で一つの施設を共同利用する。公立病院の多くが老朽化しているが、３０万人程度の人口がないと良好な運営はできない。迷惑施設といわれる火葬場や廃棄物処理場、し尿処理場なども、共同利用に向いている。

国全体では、２兆円の更新投資を含めて公共投資が名目ＧＤＰベースで２０兆円になっている。それに未執行の更新投資６兆円をどう上積みさせるか。生産性を３割上げ、２０兆円で２６兆円分の仕事をする知恵を出していきたいものだ。

（聞き手・本誌：塚田紀史　撮影：吉野純治　＝週刊東洋経済2011年7月23日号）

ねもと・ゆうじ
１９５４年生まれ。東京大学経済学部卒業、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。地域開発部、米ブルッキングス研究所客員研究員、設備投資研究所主任研究員、地域企画部長などを経て、２００６年より現職。東洋大学ＰＰＰ研究センター長を兼務。内閣府、国土交通省、東京都、横浜市などで公職多数。

『朽ちるインフラ』　日本経済新聞出版社　２１００円　２８９ページ