電子政府で費用削減と迅速多様な行政サービスを実現目指せ

日本経済と国民生活に甚大な被害をもたらした東日本大震災。数百億円にも上る義援金が寄せられたが、被災者の手になかなか届かず、募金した多くの人々は歯がみする思いだった。住民基本台帳が流失したために被災者の認定に手間取り、災害支援金も支払われない。
　病院でも、当初、病歴や薬歴などの情報がなく、緊急医療の現場をいたずらに混乱させた。個人情報保護法の壁に阻まれ、ＤＮＡや歯形などの照合もできないために身元確認ができない遺体が多数に上った。

災害給付金の支給にしても、通帳や印鑑はもとより、健康保険証や運転免許証、キャッシュカードまでも流失した中で、本人確認や銀行口座の確認などさまざまな申請書類を準備させられ、給付金が振り込まれるまでに何度も並んで手続きしなければならない。

被災者にかかる負担は膨大である。このような大規模災害では仕方がないと見られることも多いが、本当にそうだろうか。

キャッシュレスで迅速な対応を

米国やオーストラリアでは、ハリケーンや洪水などの被災時の支援金はプリペイドカードで支払われる。住民番号さえわかれば即時発行され、どの店でも使うことができる。住民番号もなければ、政府発行のプリペイドカードという仕組みもない日本とは大きな違いだ。

もちろん、一般市民の非現金決済比率が８０％を超える米国と、いまだに現金決済比率が９０％という日本を同レベルで論じることは難しい。しかし、インフラが整ってさえいれば、１週間以内に被災者のもとに支援金が届く。